一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立することができ、従業員全員が働きやすい環境を作る事によって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できる様にするために、次の様に行動計画を策定する。

計画期間

2020年4月1日 ~ 2023年3月31日までの3年間

内容

【目標1】
男性の育児休業取得者の定着。

対策① 男性も育児休業を取得できることを全従業員への周知。

対策② 管理職を対象とした社内諸制度の研修会を実施。

対策③ 育児休業取得希望者(予備軍)を対象とした、制度内容の説明会実施。

対策実施期限については、
①毎年4月に書面にて周知 ②新認定時の教育 ③必要に応じ

【目標2】
期間中、子育てを行う従業員のキャリア形成に関連する社内諸制度の見直しについて検討する。

対策① 半年ごとに他社状況、業務体制の課題などの情報収集を行い、分析・確認を行う。

対策② 毎年11月、労使にて意見交換・制度見直しに関する議論を行う。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の職域を拡大し、活躍できる雇用環境整備を行うため、次の様に行動計画を策定する。

計画期間

2020年4月1日 ~ 2023年3月31日までの3年間

当社の課題

(1)部門に応じて女性従業員の比率の偏りがある。

(2)有資格者の割合は、男性の比率に対して高い水準であるが、次期役職者候補としての有資格者の割合は低い。

目標と取組内容・実施時期

【目標1】
これまでに女性従業員の配属が少ない工場系・技術系の部門へ、それぞれ女性従業員を1名以上配置する。

    <取組内容>
  1. 2020年4月~  部門毎の業務付与実態調査・課題の抽出
  2. 2020年6月~  技術系の女性応募を見据えた、学生向け採用ツールの見直し
  3. 2021年1月~  1.の内容から配属に向けた研修・職場改善の検討・実施
  4. 2021年4月~  JR後の定期的なフォローアップ
  5. 2021年11月~ 評価規程の精査・検証の実施。人事評価基準の見直し検討。
  6. 2022年12月~ ’23年度以降の人事戦略の再整理

【目標2】
育児休業に関する諸制度の利用実績15%を20%にする

    <取組内容>
  1. 2020年4月~ 制度利用可能な対象者の把握、諸制度の周知(説明会実施)
  2. 2020年6月~ 管理職の意識改革のための研修会の実施
  3. 2021年3月~ 制度対象者の利用実績確認、対象者へのヒアリング実施
  4. 2022年1月~ 休暇取得促進など労働時間短縮に向けた研修会の実施
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